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滞納家賃を回収したいなら、督促をしないこと? 2014.11.7 (金曜日)

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こんにちは、樋口です

人口減少・マンションの供給過多による家賃の下落に伴い、家賃滞納がマンション経営の中で大きな問題になりつつあります。

滞納者は「家賃を支払って部屋にすむ」という賃貸借契約の最も基本的な約束を破っているわけですから、約束事を破られたことに対して、相手を責めるというのが人間の心理ですよね。本当であれば「なぜ払えないのか?いつまでに支払うのか?」と問いただしたくなるところです。

しかし督促については、取立てや債権回収という、高圧的で荒々しいいイメージを持たれるケースが多く、滞納督促に関しては、なかなか重い腰を上げられず泣き寝入りしているというオーナー様も少なくありません。

アパルトマングループの中には、滞納にお困りのオーナー様に代わって滞納家賃の取次集金を行うプロ集団がいます。滞納督促を「何らかの原因があり、不本意ながら滞納してしまっている入居者を救済する」という見方で行います。

今回は、滞納の深刻化を防ぐため、「滞納者心理に迫る督促」を次回、専門家の意見を交えながらお伝えしていきます。

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この記事を書いた人

樋口次郎
倒産寸前から現在まで、個人商店から組織形態まで、新卒入社から営業統括責任者、取締役を経て、現在は常務取締役 兼 グループ会社の代表取締役社長として1つの会社でリアルに濃く実践中です。


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